防災･災害復興
preparedness
命と暮らしを守る防災対策を強化し、被災者に寄り添う災害復興を進めます
被災者生活再建支援の急務
防災庁の設置、過疎･交通弱者対策
避難所の「スフィア基準」導入
誰一人取り残さない防災に強い地域づくり
日本では、地震や豪雨などの自然災害が毎年のように発生しています。
首都圏直下地震をはじめ、大規模災害は決して一部の地域だけの問題ではなく、私たちの暮らしと常に隣り合わせにあります。
近年の災害対応を振り返ると、発災後の初動や支援のあり方、被災者の生活再建に至るまで、多くの課題が指摘されています。
時間が経っても支援が十分に届かない、生活再建の見通しが立たない状況が続くことは、被災者にとって大きな不安となります。
災害は、地域や人口規模、生産性で判断されるべきものではありません。
どこで起きても、誰が被災しても、等しく守られる仕組みが必要です。
高齢者・障がい者も参画する防災対策「インクルーシブ防災の推進」
災害時に特に大きな影響を受けやすいのは、高齢者、障がいのある方、子ども、支援を必要とする人たちです。
防災対策は、行政だけで完結するものではなく、 当事者の声を反映しながら地域と一体で進めることが不可欠です。
避難計画の策定や防災訓練、防災情報の伝え方についても、実際の生活や支援の現場に即した形へと見直していく必要があります。
「守られる側」を固定せず、誰もが防災の担い手となる地域づくりを進めます。
国際基準から25年遅れ、人道的視点の避難所「スフィア基準」の導入
「スフィア基準」とは、災害時の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称です。
例えば、「飲料水や生活用水として1人1日最低15Lを確保」「1人あたりのスペースを最低3.5平方メートル確保」などがあります。
海外では、被災者が悪環境の中で生活することを人道的な問題と捉えており、避難所の多くにスフィア基準が導入されています。
しかし、日本ではこれまで多くの災害の教訓があるにもかかわらず、避難所の状態は改善されていません。
今回の能登半島地震でも、ほとんどの避難所がスフィア基準に満たないままでした。
スフィア基準の導入は、被災者の生活環境を大きく改善し、人道的な支援を行う上で重要な取り組みです。
被災者生活再建支援の強化。支援金の拡充と、安心できる再出発を
災害からの復旧・復興は、道路や建物の復旧だけでは終わりません。
住まい、仕事、日常生活を立て直すためには、被災者の生活再建を直接支える制度が欠かせません。
被災者生活再建支援金については、災害の規模や生活への影響に見合った水準となっているのか、引き続き検証と見直しが必要です。
支援が小出しになり、先が見えない状況が続くことは、被災者の不安を増幅させます。
被災後の生活に早く見通しと希望を持てるよう、支援のあり方をより実効性のあるものへと強化していく必要があります。
災害対応を迅速化する体制づくり「防災庁の設置」
日本は毎年のように地震や大雨による災害が発生する災害大国です。
太太平洋側で発生するといわれる南海トラフ地震も、いつ起きるか分からず、決して他人事ではありません。
能登半島地震も複数回発生しており、その前には東日本大震災など全国各地で大きな地震が起こっています。
また、気候変動に伴う大雨などの水害を含め、毎年必ず災害が発生しています。
しかし、災害大国である日本は、防災についての経験の積み重ねが十分にできておらず、何十年たっても状況が変わっていません。
未来の災害に備え、1人でも多くの命や生活を守るためにも、私は「防災庁の設置」が必要だと考えています。
都市インフラと防災
防災は、大地震や豪雨といった非常時だけの課題ではありません。
長年の利用による老朽化した水道管や道路、公共施設など、日常を支えるインフラの管理も、防災の重要な一部です。
インフラの劣化が事故や災害につながる事例が起きている今、財政支援を強化し、日常の点検・改修を通じて被害を未然に防ぐ視点が欠かせません。
特定の地域に限らず、日本全国が抱える重要な問題であると思います。
被災者の声を国政につなぐ取り組み
大規模災害が発生した際、現場の実情や被災者の声が、必ずしも速やかに国の判断や予算措置に反映されるとは限りません。
だからこそ、被災地に足を運び、声を聞き、必要な支援を具体的な形で国に届け続ける政治の役割が重要です。
私たち、立憲民主党では2024年1月1日に発生した「能登半島地震」では、被災地選出の近藤和也衆院議員と連携しながら、被災者や支援団体からの要望を丁寧に聞き取り、政府に対して繰り返し伝えてきました。
避難生活の実態、生活再建の遅れ、支援制度の使いにくさなど、現場で起きている課題を具体的に示しながら、改善を求める取り組みです。
復旧すら十分に進まない状況の中で、国会では予算審議が行われ、結果として約28年ぶりとなる予算修正が実現し、被災地への追加予算が計上されました。
政治が現場の声を受け止め、被災者支援に結びついた場面であり、政治が人の暮らしを支える力を持ち得ることを示した一例だと受け止めています。
私たち立憲民主党は引き続き連携し、皆様の声や要望を政府につなげてまいります。
復興は、地域の人たち自身の手で描かれるもの
災害からの復興は、外から与えられるものではなく、地域で暮らす人たち自身が主体となって描いていくものです。
地域の文化やなりわい、人と人とのつながりを大切にしながら、行政や専門家がそれを支える。
そうした関係性こそが、持続可能な復興につながると考えています。
政策をより詳しく
それぞれの方へ「おやまだ経子の政策」をより詳しくお伝えします
