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防災･能登半島復興
preparedness

石川県や日本の防災対策と、能登半島の復興を進めます

被災者生活再建支援の急務
防災庁の設置、過疎･交通弱者対策
避難所の「スフィア基準」導入

能登半島地震の被災者や被災地への自民党政権の対応への疑問

能登半島地震発生後、自民党政権では、どれだけ時間が経過しても対応が遅く、被災地や被災者のために全く動いてくれませんでした。

国の予算に関しても、補正予算をつけることなく、予備費から小出しに繰り返し支出するのみです。
被災地や被災者の生活やなりわいが保障されるような安心感が全くない状況が続いており、被災者の我慢や辛抱、そして不安は日に日に積もる一方の過酷な状況です。

被災者生活再建支援金の拡充

能登は人口や世帯数が少ない地域ではありますが、
2011年6月、「能登の里山里海」は新潟県佐渡市の「トキと共生する佐渡の里山」とともに、日本で初めて『世界農業遺産』に認定されました。
農業や漁業の「一次産業」や輪島塗などの「伝統文化」など、能登には日本を代表する守らなければならないものがたくさんあります。

しかし、自民党政権は、人口や世帯数、高齢化地域という理由から、生産性で判断し、復興や予算の割り当てをコストパフォーマンスで測るという対応をしています。

今すぐにでも、被災者や被災地の生活再建が保障される「支援金を拡充」するための予算配分が必要です。

私は、能登が選挙区（石川3区）の近藤和也衆議院議員らと共に声を上げ、国会に「能登の被災者や被災地が求めている声」を党を挙げて届け続けています。
私たちが今、政権を握れていないために、被災者支援にすぐに応えることができないのが本当に悔しい限りです。

防災庁の設置

日本は毎年のように地震や大雨による災害が発生する災害大国です。
太太平洋側で発生するといわれる南海トラフ地震も、いつ起きるか分からず、決して他人事ではありません。

能登半島地震も複数回発生しており、その前には東日本大震災など全国各地で大きな地震が起こっています。
また、気候変動に伴う大雨などの水害を含め、毎年必ず災害が発生しています。

しかし、災害大国である日本は、防災についての経験の積み重ねが十分にできておらず、何十年たっても状況が変わっていません。

未来の災害に備え、1人でも多くの命や生活を守るためにも、私は「防災庁の設置」が必要だと考えています。

過疎対策、交通弱者対策等の拡充

過疎対策は、石川県のどのエリアにとっても重要です。
特に、能登半島地震のあった能登地方では、地震の影響により転出を余儀なくされた方々が多く、そうした方々が戻ってこられるような状況にならなければ復興とは言えません。
また、その他の地域においても、車の運転ができない交通弱者の方々への対策の拡充が必要です。

例えば、病院に行ったり買い物に出かけたりできるような、地域のコミュニティバスや移動販売など、地域に合わせた生活の支援が必要です。
地域の環境によりニーズや答えは様々かもしれませんが、人と人がつながり、孤立しない優しい社会をつくるためにも、こうした対策の実現が求められています。

避難所の国際基準「スフィア基準」の導入

「スフィア基準」とは、災害時の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称です。
例えば、「飲料水や生活用水として1人1日最低15Lを確保」「1人あたりのスペースを最低3.5平方メートル確保」などがあります。

海外では、被災者が悪環境の中で生活することを人道的な問題と捉えており、避難所の多くにスフィア基準が導入されています。
しかし、日本ではこれまで多くの災害の教訓があるにもかかわらず、避難所の状態は改善されていません。
今回の能登半島地震でも、ほとんどの避難所がスフィア基準に満たないままでした。

スフィア基準の導入は、被災者の生活環境を大きく改善し、人道的な支援を行う上で重要な取り組みです。