軍備増強でなく平和的外交による安全保障

日本はこの数年、戦後かつてないほど近隣国を煽り、戦争へ向けた都合のよい法改正を繰り返しており、緊張感が高まる一方です。

日本の安全保障を考える上で、私たちの生活に欠かせない「食料」や「エネルギー」など、貿易において切り離せない近隣諸国とは、平和的な外交を優先し、協力していくことが必要です。

しかし、現政府は防衛費を年々増やし続け、この数年では異常なほどの増額で予算を付けています。
特に、安倍晋三元首相が亡くなって以降、平和外交どころか戦争に向けた準備が急速に進んでおり、非常に危険な状況です。

このまま自民党政権が続けば、日本の未来は本当に危うくなります。
平和外交を望み、外交を行える政治家が一刻も早く必要です。

自民党「裏金問題」への説明責任と追求

「私たち国民には納税。自民党は脱税」。
この問題が発覚して以降、該当する自民党議員は、この問題を説明するどころか、終わったこととして説明責任を果たさず、逃げ続けています。

その一方で、国民への増税や実質的な負担増を繰り返し、私たちを苦しめ続けています。

これからの未来、豊かで安心した生活を送るためには、当然のことながら、「まっとうでクリーンな政治」を行う政治家を選ばなければなりません。

下記PDFリストは2024.3.1発行の立憲民主党「号外広報」

収支報告書の不記載、虚偽記入等に係る連座制の導入

一部の政治家は、収支報告の不正や虚偽をすべて秘書になすりつけ、罪から逃れ、また不正を繰り返しています。
これらのお金は、国民が納めた大切な税金です。
このような状況では、何一つ改善されず、不正が見つかる度に同じことが繰り返されるという歴史があります。

二度とこういった虚偽や不正が起きないよう、政治家も責任を取る仕組みとして連座制の導入が必要だと考えています。

企業・団体からの寄付の禁止

日本国憲法第15条では「すべての公務員は全体の奉仕者であり、一部の人だけの奉仕者ではない」と明記されています。

しかし、現実では、自民党へ寄付をした企業や団体が求めることが次々と実現され、一部の企業や団体に優遇されるような法改正が行われています。

つまり、「政治が買われている」という懸念があります。
こうした疑いや懸念を払拭し、クリーンでまっとうな政治を実現するためにも、企業・団体からの寄付の禁止が必要だと考えています。

収支報告書のデジタル化

未だにアナログで金銭のやりとりや帳簿をつけることで、抜け穴が多く存在します。
すべての収支、そして収支報告書をデジタル化することで、すべてが透明化され、クリアになります。

一般企業が当たり前に行っていることと同じことをすればよいのです。

個人の寄付への税額控除を拡充

個人への寄付を行った場合、現在では寄付金控除（所得控除）として取り扱われますが、より優遇される所得税額から「直接税額を差し引ける」寄付金特別控除（税額控除）として取り扱うことはできません。

私は、個人への寄付を税額控除として扱えるよう、税制の拡充を行うべきだと考えています。