中小零細企業･自営業の皆様へ
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低所得でも支払い義務が生じるインボイス制度（消費税）を廃止し、公平な税制と再分配で、格差の少ない社会へ！
無いところから取るな！
低所得でも支払い義務が発生する
インボイス制度の廃止を！
インボイス制度の絶対廃止
売上が年間1,000万円に満たない免税事業者に対して、第2の法人税ともいえる消費税を支払う制度が、2023年10月より「インボイス制度」としてスタートしました。
事業者が支払う消費税は、利益に対して発生する法人税とは異なり、利益の有無にかかわらず売上に対して発生するため、売上が少ないフリーランスや個人事業主など、小さな事業者にほど重くのしかかる制度です。
中には利益を求めず、クリエイティブな事業や伝統的な事業を行っている方もいらっしゃいますが、そういった方々にも単純計算で約1か月分の売上が翌年支払い義務として課せられます。
インボイス制度は、売上が小さい事業者にほど非常に重く、事業の継続を困難に追い込む、とても不公平な税制です。
たとえ赤字であったとしても支払い義務が発生するため、業績悪化により支払い能力がなくなった事業者は、借入れや倒産へと追い込まれる可能性があります。
このような制度は、日本の宝である伝統産業やクリエイティブな人材を潰しかねないため、フリーランスや個人事業主、そして中小零細企業の成長や事業継続のためにも、絶対に廃止しなければならない制度です。
公平な税制と再分配で格差の少ない社会へ
インボイス制度（消費税）は、売上が小さい事業者ほど「負担の割合が大きく」、大きな事業者ほど負担の割合が小さい制度のため、全く公平な税制とは言えません。
むしろ、弱い立場の人にほど重くのしかかり、個人や小規模店舗の成長を阻む制度であり、結果的により格差が広がり、強い企業などに飲み込まれてしまう恐れがある、非常に問題のある制度です。
ですので、インボイス制度を廃止し、「現在の税制を公平な税制へと見直し」、正しい再分配が行える格差の少ない社会へと変えていかなければなりません。
本当に近い将来、さらに格差が広がり、衰退した国になってしまう恐れがある状況です。
物価高に負けない賃上げの実現に向け、中小企業の支援を
日本の賃金は、先進国の中でもこの30年間まったく成長しておらず、成長した他国と比べても賃金が安く、物価高が続く今、大変厳しい状況です。
そのため、中小企業を中心に賃上げの実現が求められますが、小さな事業者ほど財源が不足しています。
さらに、インボイス制度も始まったことで二重苦となる事業者が多く、賃上げが求められる一方で、政府の政策は逆行しています。物価高に負けない賃上げを実現するためには、財政出動や公平な税制が今すぐに求められます。
農業者戸別所得補助制度による食の安全・安心の向上
自営業者の中には、農業を事業にされている方もいらっしゃるかと思います。
現在、私たちはお金を支払えば食料を買うことができます。
しかし、私たちの食料自給率は年々下がり続けており、現在では完全な自給自足はできず、輸入なしでは生活することすらできません。
それにもかかわらず、政府は2024年6月14日に「食料供給危機管理法」を参議院本会議で可決・成立させました。
この法案では、米農家や小麦、畜産物などの重要な食料が不足する事態において、政府が農家に対して「芋を作れ」などの指示を行い、従わない場合には罰金を科すという内容が盛り込まれています。
今、私たちがやらなければならないのは、日本の食料を日本の農家が作り、自給自足できる体制を整えることです。
世の中が福になるというのは、「作りたいものを自分たちで作れる社会」のことを言います。
現在の日本は、食料の安全や安心が本当に危機的な状況に向かっています。
私たちが提案する「農業者戸別所得補助制度」によって、販売価格が生産費を下回った場合でも、国がしっかりと費用を補償することで、作付転換を促進し、増産も可能になります。
これにより、第一産業がより魅力的な事業となり、日本の未来のためにも、農業の成長が早急に必要だと考えています。
政策をより詳しく
それぞれの方へ「おやまだ経子の政策」をより詳しくお伝えします
