パート･会社員の皆様へ
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今の誤った不公平な税制を改善し、正社員雇用の促進で格差の少ない社会へ！
保険料の減免の実現
公平な税制と再分布へと改定
非正規から正社員雇用の促進
大手企業ほど恩恵を受ける「非正規雇用」の問題
日本では格差が広がる税金制度が長年にわたり導入されており、日に日にその格差が広がっています。
その一つの問題に企業の「非正規雇用」の問題があります。
非正規雇用者数は1980年代には労働者の「2割も満たなかった」のに対し、今では「約4割」まで増加してしまいました。
企業側から見たとき、同じ給料を払うなら社員を雇用すると支払わなければならない税金が多く、非正規で雇用する事でその分の支払いが浮き、会社側にとっては安く雇え好都合となります。
そのためスタッフ数が多い大手企業ほど、非正規雇用の方が際立って多くなるのです。
場合によっては社員で雇いたくても雇えない中小企業もあるでしょう。
これでは労働者の方にとって不公平そのもので格差もより開いてしまいます。
ですので「非正規雇用」の問題は公平な税制を見直し再分配するためにも見直さなければいけないのです。
最低賃金が低いために起こる「長時間労働」「人手不足」問題
日本の最低賃金は2024年現在で、全国平均が1,054円です。
35年間、経済成長が続かない間に先進国では2,000円を超える最低賃金を実現しています。
中でもスイスでは4,000円を超えます。
つまり1万円を稼ぐ場合、スイスでは約2時間の労働で稼げるのに対し、日本では約10時間もの長い時間、働かないと稼げない計算になります。
それほど日本の賃金は安すぎるのです。
その結果、賃金が安い事が理由で募集をかけても人が集まらず、人手不足の原因にもなってしまうのです。
一方で、雇い主にとっては、大手企業とは違い、規模が小さい店舗や中小企業ほど、現状での賃金上昇は「経営に悪影響」を及ぼす可能性があります。
賃金上昇は急務ではありますが、格差を生む不公平な税制を正さなければ、経済の矛盾が生じる可能性があることも忘れてはいけません。
国民負担率が高すぎる日本。保険料の減免の実現
賃金が安い上、国民が収める税金や保険料などの国民負担率は年々上がっており、現在では約50％にもなり、収入の半分が何かしらの税金で取られている状況です。
欧州など一部の国では負担率が極めて高い国もありますが、その一方で、教育費など生活に必要な多くのものが無料で提供されています。
ですが、日本ではそうではありません。
国民負担率が高い上に教育費も年々伸び続けており、奨学金などの負担も上がる一方です。
実質賃金も2年以上の長期間マイナスが続き、消費する余力が低所得者ほどありません。その上、国民負担率も高い厳しい状況がずっと続いているのです。
保険料の減免や一時的な減税、給付金の実現がなければ、格差の拡大は止まらず、国民は働いても働いても稼げない「奴隷のように働かされる」生活になってしまう恐れがあります。
物価高が招く経済の圧迫
日本で生活していく上で、食料やエネルギーなど多くの物は「輸入」に頼っています。
現在、物価高が止まる気配すらなく、継続的に続いていますが、輸入依存が高い日本にとって、その影響はすべて私たちの生活に影響を及ぼしています。
国民の生活を守るためにも、政府が時々行うさまざまな「補助金」は、物価高が収まるまでの期間限定でもよいので、継続して積極的に行うべきだと考えています。
女性が平等に活躍できる社会づくり
男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価し、国ごとのジェンダー平等の達成度を指数化しているWEF（世界経済フォーラム）が2024年版として発表した日本の『ジェンダーギャップ指数』は、世界146カ国中118位、G7でも最下位でした。
ジェンダーギャップ指数は2006年に始まり、
日本のスコアはほぼ横ばい（0.643～0.670の間で変動）を続け、大きな改善はなく、順位は右肩下がりです。
政治分野ではわずかな改善が見られましたが、社会的にはジェンダーギャップの改善はほとんどなく、世界の下位から抜け出せていない状況が今も続いています。
私は女性の視点や価値観が社会に反映されることで、より豊かで持続可能な社会が実現できると考えています。
女性は男性とは異なる視点や価値観を持っており、女性の活躍が進むことで、社会はより多様化し、柔軟な発想がもたらされます。
女性が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
年金問題と「マクロ経済スライド」
最後に年金の問題です。
皆さん、「マクロ経済スライド」という言葉をお聞きになったことがありますか？
日常生活の中で、一度聞いただけでは分からないカタカナ用語が出てきたときは、注意して聞かなければいけません。
こういったカタカナ用語の多くには、私たちにとって不都合な内容が含まれている場合が多いです。
このマクロ経済スライドとは、年金の給付水準を「物価上昇率など経済の状況に応じて、上昇率をスライドさせて減額して調整します」という意味です。
これまでも年金の支払額は増額しており、20歳になる方々にとっては、学生時代や社会に出て間もない時から、急に大きな支払い負担がのしかかります。
日本の経済問題を解決していくことで、これらの問題が1つ1つ解決し、負担減につながると私は考えています。
今の日本は本当に経済など多くの問題を抱えており、とても生きにくい時代です。
私は、こうした問題を公平な税制と再分配に改定し、正社員雇用の促進により「皆が活躍できる」社会へと日本を戻していきたいと強く思います。
政策をより詳しく
それぞれの方へ「おやまだ経子の政策」をより詳しくお伝えします
